ハワイイで起きている”TMT計画”と“Protect Mauna kea”を読み解き、いかに行動するべきかを考える（中編）

2019-08-17

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CONTENTS

”TMT建設計画”と”Protect Mauna kea ”をさらに深掘り

”TMT建設計画”と”Protect Mauna kea ”
ハワイイで今何が起きているのかを読み解く
日本に住みながら
ハワイイを愛する自分は何を知り
どう理解すれば良いのか
3回に分けて、歴史、ニュースなどをもとに考えてみる「中編」

Uncle S

　二回で書こうと思ったが
　書くことが多く、状況も変化しているため
　三回に分けることにした
　すいません！　（三回目の後編が未完です　5/15）

私は、基本的に“Protect Mauna kea”運動を
支持すると前編で書いた

その考えの上で書いてはいるが
ここで書いていることは、その正しさを証明するためでもなく
皆さんに賛同を求めたり、説得をするものではない
私が調べて知り得たこと、考えたことをそのまま書いている

私自身、ハワイイ行きは100回を越え
ハワイイ音楽についての書くことをライフワークとしている故に
ハワイイにも多くの友人知人ができたが
そのほとんどが“Protect Mauna kea”派の人達だ

何故、クプナ達は最前線へ

繰り返しになるが
7月15日の建設開始予定日から始まった
道路封鎖の結果
7月18日には妨害行為で34人が逮捕された
これを受けてデービッド・イゲ（David Ige）ハワイ州知事は
非常事態宣言を発令したのだが

この時拘束されたのは
道路封鎖の最前線にいたクプナ達だった
何故お年寄り達が最前線に？

この疑問を
その時期に来日していたミュージシャンに質問してみた
彼のファミリーは、ハワイイアンの政治、文化の名門一族で
両親共にハワイイ文化を教え、伝える立場にあり
家庭で日常的にハワイイ語をしゃべっている

「クプナ達は50年前のケジメを自分たちで付けようとしている」
「1964年マウナ・ケアに天文台をつくるとなったときに、
　いまの状況を想像できずに、建設を許してしまったことを悔いているんだ」
「だから、いま彼ら、彼女らは厳しい環境の中で最前線に立っているんだよ」

彼はそう教えてくれた
衝撃的な答えだった！

50年の時をさかのぼっての“Protect Mauna kea”
いま目の前にある”TMT建設計画”だけを見ているのではないのだ

それは、さらに理不尽に滅ぼされてしまったハワイイ王国
（いま歴史的に顧みれば
　　　ハワイイ国王達の政治的未熟さによる必然と読めなくもないが）

その後のアメリカがおこなった不当な支配
奪われてしまった、言葉、土地、ハワイイアンの心など多くのモノ
それは、1895年にまでさかのぼることになるのだ

そして、これからのハワイイとそこに生きていく子供達のために
クプナ達は立ち上がり、自らを犠牲にしたのだ
子供達にハワイイアンの生き方を見せるために

再度、TMT計画とは

そう、この問題はここまで深いということを念頭に置いて
TMT計画を掘り下げていく

現在、SNSなどでは事実誤認の書き込みがあまりにも多いので
（予算、各国の関わり方、TMTの実態などなど…）
まずは、事実は何かを調べていきたい

現在、TMT計画と同様の大口径レンズを持った天体望遠鏡建設計画は
マウナケア以外、世界の2カ所で進められている

それぞれ、各国の大学や研究施設が共同で進めているわけだが
天体望遠鏡のトレンドは大口径レンズで計画は以下のようになっている

ＴＭＴ
レンズ直径 　　　30m　
予算規模 　　　　1,800億円　
完成予定 　　　　2027年（建設予定が未定のため遅れが出る）
場所　　　　　　ハワイイ島　マウナ・ケア山頂
メンバー　米国、日本、カナダ、中国、インド

ＧＭＴ
レンズ直径 　　　22m(8.4mｘ7枚を組み合わせる）
予算規模 　　　　1,100億円（推定）
場所　　　　　　チリ共和国のラスカンパナス天文台
完成予定　 2023年に4枚で初期運用(7枚全体の運用は2025年)
メンバー　米国（カーネギー天文台ほか）、韓国、オーストラリアなど

Ｅ－ＥＬＴ
レンズ直径 　　　39m
予算規模 　　　　2,000億円（推定）
場所　　　　　　チリ共和国のアタカマ砂漠
完成予定 2027年
メンバー　欧州南天天文台(15ヶ国）ブラジル

各天文台は早期完成へしのぎを削っている
大型望遠鏡を使っていち早く成果を出すことが
天文学のリーダーシップを取れるからだ

ＴＭＴが建設を急ぐ理由もそこにある
もし、2021年に工事が出来ることになっても
初期の計画から5年以上遅れていることになる
完成予定は2030年頃
そうなれば、他の巨大望遠鏡の後塵を拝することになる
（北半球ではTMTのみという強みはあるが）

計画期間が長くなれば予算も膨らんでいく

TMT計画では、ハワイイを断念した場合の
代替え地を選定していて
”PlanB”と呼んでいる（これも詳しくは後述）
すでに、スペイン領カナリア諸島が選定されている

TMTのスポークスマンは
「現在、移転という選択はない」といっている

この選択も時間とお金と
ハワイイ州の対応にかかってくるのだろう

TMT計画はどのように始まり、日本が参加した経緯はどのようなことだったのか

TMT計画は2006年ごろにカリフォルニア大学と
カリフォルニア工科大学が立案した計画で
建設予定地はチリかマウナ・ケアとなっていて未定だった　

日本は2002年から独自に30M級の望遠鏡を計画していたが
予算規模が2000億円にもなることが分かり
単独では不可能と判断した

そこで、2005年になると
国際協力の可能性を探り始めたという

国際協力に参加するには条件があった
すばる望遠鏡を活かすために
ハワイイでの建設が条件だった

国立天文台名誉教授で
立ち上げから現在までTMTに関わっている
”家正則氏”は2015年のインタビューで

「私たちはハワイにある、すばる望遠鏡を活かしたかったのです
すばる望遠鏡は広視野のカメラを持っていて
広い空を探して貴重な天体を見つけるという機能が優れています
この機能を活かしながら、次の天文学を進めるためには
日本が参加する次世代の望遠鏡はハワイでないといけません
そこで、TMT計画を練っていた米国とカナダに
もしTMTをチリでなくハワイにつくるという決断をするなら
日本はこれに参加するべく予算要求しますという提案をしたのです」
（2015年11月号産学官連携ジャーナル)

当初、米国とカナダは様々な調査結果から
マウナ・ケアでの建設には現地での
土地使用許可などに時間がかかるため
チリ建設に傾いていたという

ちなみに、当時の調査では建設開始は
2014年頃になるだろうと
ピタリ言い当てていたそうだ

しかし、日本の提案に
米国やカナダは予算の面
TMTがチリにできると三つの計画すべてが同地域になり
北半球の観測が出来ないという状況も考慮し
建設地をハワイイで推し進めることにし
日本を招き入れた

2009年には、正式にハワイイに建設地を決め
マウナ・ケア山頂への建設を申請した

その後、中国とインドが加わり
日本、米国、カナダ、中国、インドの
5カ国の国際協力事業となった

国立天文台の意志がハワイイ建設に至る
すべてであったとはいわないが
方向性を決める大きな要因であったことは確かだ

日本の皆さんがいろいろ書いている予算の問題だが
現在、建設予算（約1800億円）の21％を支出する予定で
国内経費も含め415億円を見込んでいる
（計画延期で支出は増える見込み）
国別で言えば米国が45％を支出する
（予算については後編で詳しく）

TMT計画は行政にとってウィン・ウィンの関係

このように書くと
TMT側が一方的にハワイイに建設と決めたようになるが
当然、ハワイイ州側からの誘致もあった

経済効果、天文学はハワイイというステータスの獲得
教育分野への貢献などを想定している

それは、土地のリース料
年間30万ドルからスタートし
建設の経過に伴い金額が上がり
工事10年目には90万ドル
観測開始時からは100万ドルになる

土地リース代の8割は
マウナケアを管理する”マウナケア山頂管理事務局”に支払われ
残りの2割はハワイ人関連問題事務局（OHA）に
支払われることになっている

さらには、建設時の約10年間
建設業を中心に300人の雇用
完成後も運用の経済効果は年間2600万ドル
雇用は140人を想定している

教育に関しては
TMTはハワイイ島の学生のために「ハワイイ島THINK基金」創設し
年間100万ドルの寄付をすることを始め
島内の教育機関への寄付をおこなうことを決めている
（リース料、雇用のデータは国立天文台TMTプロジェクトHPより）

このような側面もあり
ハワイイ州を始め各種行政機関にとっては
TMTとウイン・ウインの関係であることが分かると思う

この条件だけを見れば、住民にとっても良いこととなる

私の持論だが、物事というのは球形をしていると思っている
360度どこからでも見ることができる
一カ所だけから見ると本質を見誤る

不幸だと思えることが、見る場所を変えると幸福になる
出来るだけ多くの視点から物事は覗くべきだ

TMT計画賛成派はどう語っているか

ということで、TMT建設賛成派の意見も紹介する
7月22日　の “Hawaii News Now”に
祖父がネイティブ・ハワイイアン
自身もカメハメハ・スクールを卒業している
80歳の男性の話が紹介されていた

「TMTをサポートする多くのハワイ先住民を知っているが
　この問題があまりにも文化的な問題になって以来
　公には何も語らなくなったといっている」
「望遠鏡が提供するであろう学問的知識
　そしてすでに学生達が利用可能な教育の機会は
　州だけでは実行できない利点だ」
「若い学生や子供たちが先に進む機会
　そして彼らが得ることができるものは
　私たちが決して得ることが出来なかったことだ」という

保護派の抗議行動は大きくなるが
賛成派の声はあまり聞こえてこない
彼らは、自らを「サイレント・マジョリティー」と称する

2018年10月ホノルル・スター・アドバタイザーがおこなった
（調査対象800人）
世論調査ではネイティブ・ハワイアンの72パーセントを含む
77パーセントがプロジェクトを支持しているとしている
（世論調査に関してはいろいろあるので後述）
（このコラム冒頭に書いた6対3の調査は2019年の他の調査結果）